会社概要

１．皆が望む場所で暮らすための支えになりたい

　私たちは主に大学病院等の大規模な急性期病院を経験し、様々な状態の患者さん達と関わる機会が多くありました。病院の中ではご持病の回復を願って積極的に治療に取り組まれる方も沢山居られましたが、治療とは別の要因でおうちに帰りたいけどそれが叶わない患者さんが特に目立つ様子もありました。これにより私たちが一番に望む事は”望み通りにおうちで過ごす事のできる人を一人でも多く増やすこと”になります。

　また、2040年以降高齢者数が最大になるとの予測があり、これは2040年問題と呼ばれています。一方で現状は高齢者数の増加が緩やかであり都心部を中心に増加を続ける訪問看護事業は飽和状態にあるとの意見も聞かれます。しかしこれは現状の一時的な状態に過ぎず、長い目で見れば医療サービス利用者の需要で地域医療の占める割合が大きくなる事は必然と思われます。

※厚生労働省より2019年実施の第8次看護職員需給推計では訪問看護及び介護サービスの需要が供給を上回る事が示唆されています。また、2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会が2026年4月から開催、検討が進められている最中です。

　

２．皆が望む最期を迎えられる状況を進めたい

　厚生労働省の実施する”人生最後の迎え方に関する全国調査”(R8.9現在も最新の調査)によると、ご自宅での最期を望まれる方は全体の55%程。老人ホームやサ高住を含めた在宅での最期を望まれる方は65%程にもなります。

　しかし一方で実際に在宅での最期を迎えられる方は、比較的在宅死亡率の高いといわれる神戸市の場合でも35.24%(うち自宅19.78％/施設15.45%)、病院や診療所等で最期を迎える方は全体の65%程にもなります。実際望み通りの最期を迎えられる方は全体のおよそ半分程度に留まっていると言うことが予測できます。

　我々も何度も看取りを経験してまいりましたが、在宅での最期と比較すると病院内での最期は非常に居た堪れない状況となる事が多くあり、これを少しでも減らすために尽力したいと考えています。

※開業当初参考の平成29年度在宅死亡率の政令市比較では、神戸市の場合28%(自宅17.5％/施設10.5%)程であり、これらの状況は徐々に改善に向かっています！

３．医療処置の必要な子どもの地域の受け皿を広げたい

　昨今、医療の進歩はすさまじく、先天性の疾患により出生後の寿命が短かったり、在宅で生活するのは難しいとされてきた医療的ケアの必要な子どもたちが、在宅で生活できるようになってきています。厚生労働省の実施した「医療的ケア児に対する実態調査と医療・福祉・保健・教育等の連携に関する研究」(R8.9現在も最新の調査)によると、平成17年度に在宅で生活している医療的ケア児は1万人弱だったのに対し、令和3年度には2万人程度と2倍程度まで増加しています。

　しかし、医療の進歩による在宅への移行状況に対して、地域での医療的ケア児の受け入れ体制は十分とは言えません。R8.4.1時点の神戸市の訪問看護ステーション338事業所中、小児訪問看護を積極的に実施している事業所はごく僅か(例:中央区では42事業所中4事業所のみ)であり、退院調整が難航するようなケースが多く見受けられます。

　そこで私たちは、兵庫県立こども病院で経験を積んできた看護師を中心に、医療的ケアや発達への支援など幅広く小児領域への訪問看護を積極的に行い、子どもの地域での受け皿を広げるための一助となれればと考えています。また在宅での医療的ケア児の分布は神戸市内でも広域にわたるため、私たちのステーションから遠くなっても訪問に行けるように準備を整えております。

４．在宅看護の看護領域におけるハードルを下げたい

　病院内の診療科に限らず多岐にわたる看護領域の中で、在宅看護は”様々な診療科を経験した看護師がようやく選択する領域”と話されることが多く、若い世代の看護師からは選択されづらいという集団意識のハードルを有する領域といえます。実際、病院内看護師の年齢中央値が30代半ばであるのに対し、日本看護協会の2024年度調査によると訪問看護事業所の正規雇用看護職員平均年齢は46歳(34歳以下は全体の3.3%のみ)となっています。そのような中で、所謂若い世代といわれる我々が地域医療に参入し事業が成り立っている事実は、在宅看護という領域のハードルを下げる一つの要因となり、これからの地域医療従事者の増加や在宅サービスの質の向上の為の一助となれるのではないかと考えております。